目標 10: 各国内 及び 各国間の不平等を是正する 

10.1  2030 年までに 、 各国の所得下位 40% の所得成長率について 、 国内平均を上回る数値 を漸進的に達成し 、 持続させる。

10.2  2030 年までに 、 年齢 、 性別 、 障害 、 人種 、 民族 、 出自 、 宗教 、 あるいは経済的地位
その他の状況に関わりなく 、 すべての人々の 能力強化 及び 社会的 、 経済的 及び 政治 的な包含を促進する。

10.3  差別的な法律 、 政策 及び 慣行の撤廃 、 ならびに適切な関連法規 、 政策 、 行動の促進 などを通じて 、 機会均等を確保し 、 成果の不平等を是正する。

10.4  税制 、 賃金 、 社会保障政策をはじめとする政策を導入し 、 平等の拡大を漸進的に達 成する。

10.5  世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し 、 こうした規制の実 施を強化する。

10.6  地球規模の 国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡 大させることにより 、 より効果的で信用力があり 、 説明責任のある正当な制度を実 現する。

10.7  計画に基づき良く管理された 移住 政策の実施などを通じて 、 秩序の とれた 、 安全で 規則的 かつ責任ある 移住 や 流動性 を促進する。

10.a  世界貿易機関（ WTO ）協定に従い 、 開発途上国 、 特 に 後発開発途上国に対する 特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b  各国の 国家 計画やプログラムに従って 、 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開 発援助（ ODA 及び 海外 直接投資を含む資金 の流入 を促進する。

10.c  2030 年までに 、 移住 労働者による送金コストを 3% 未満に引き下げ 、 コストが 5% を 越える送金経路を撤廃する。