17: 強力なグローバル パートナーシップ

目標 17: 持続可能な開発のための実施手段 を 強化し 、 グローバル・パートナーシップを活 性化する

資金

17.1  課税 及び 徴税能力の向上 のため 、 開発途上国への 国際的な支援など も 通じて 、 国内 資源の動員を強化する。

17.2  先進国は 、 開発途上国に対するODAをGNI 比 0.7% に 、 後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15 0.20% にする という目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係る コミットメントを完全 に 実施する。 ODA 供 与 国が 、 少なくと も GNI 比 0.20% の ODA を後発開発途上国に 供与 するという 目標の 設定を 検討 するこ とを奨励する。

17.3  複数の財源から 、 開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4  必要に応じた負債による資金調達 、 債務救済 及び 債務再編の促進を目的とした協調 的な政策により 、 開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し 、 重債務 貧困国（ HIPC ）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5  後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入 及び 実施する。

技術

17.6  科学技術イノベーション（ STI 及びこれらへのアクセスに関する南北協力 、 南南協 力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。 また 、 国連レベルをはじめとする 既存のメカニズム間の調整改善や 、 全世界的な 技術促進メカニズムなどを通じて 、 相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7  開発途上国に対し 、 譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で 、 環境に配慮した技術の開発 、 移転 、 普及 及び 拡散を促進する。

17.8  2017 年までに 、 後発開発途上国のための技術バンク 及び 科学 技術 イノベーション 能 力構築 メカニズムを完全運用させ 、 情報通信技術（ ICT ）をはじめとする実現技術の 利用を強化する。

能力構築

17.9  すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する べく 、 南北 協力 、 南南協力 及び 三角協力などを通じて 、 開発途上国における効果的かつ的をしぼった 能力構築 の実施に対する国際的な支援を強化 する 。

貿易

17.10  ドーハ ・ラウンド（ DDA 交渉 の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づ いた 、 差別的でない 、 公平 な多角的貿易 体制 を促進する。

17.11  開発途上国による輸出を大幅に増加させ 、 特に 2020 年までに世界の輸出に占める 後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12  後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO の 決定に 矛盾しない形で 、 すべての後発開発途上国に対し 、 永続的な無税・無枠の市 場アクセスを適時実施する。

体制面

政策・制度的整合性

17.13  政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて 、 世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14  持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15  貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては 、 各国の政策空 間 及び リーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.16  すべての国々 、 特に開発途上国 で の持続可能な開発目標の達成を支援す べく 、 知識 、 専門的知見 、 技術及び資金源を動員 、 共有するマルチステークホルダー・パートナ ーシップによって補完しつつ 、 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシ ップを強化する 。

17.17  さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした 、 効果的な公的 、 官民 、 市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ 、 モニタリング 、 説明責任

17.18  2020 年までに 、 後発開発途上国 及び 小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する 能 力構築 支援を強化し 、 所得 、 性別 、 年齢 、 人種 、 民族 、 居住資格 、 障害 、 地理的位 置 及び その他各国事情に関連する特性別の質が高く 、 タイムリーかつ信頼性のある 非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19  2030 年までに 、 持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の 取組 を更に前進させ 、 開発途上国における統計に関する 能力構築 を支援する。